全国精神障害者就労支援事業所連合会(旧称:全国精神保健職親会連合会)

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精神障害者社会適応訓練事業(社適事業)の動向に関する行政調査

都道府県・政令市における精神障害者社会適応訓練事業(社適事業)の動向に関する行政調査

当会では、平成18年度より都道府県・政令市における社適事業の実施状況等の動向に関する行政調査を毎年行っており、社適事業が自治体の自主事業となった今日、各自治体が全国の動向を踏まえて施策に反映する資料として活用いただいております。

精神障害者社会適応訓練事業(社適事業)とは

 「精神障害者社会適応訓練事業」(社適事業)とは、「回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力、対人能力、仕事に対する持久力及び環境適応能力等の涵養を図り、・・・精神障害者の社会復帰を図る」※事業で、昭和35年頃より自然発生してきた「職親」企業が由来となっています(当会はこの「職親」企業の集まりが成立母体です)。
 昭和45(1970)年には地方自治体で職親制度が開始され、昭和56年静岡県職親会、58年宮城県職親会、62年全国精神衛生職親会が結成されるなど組織化も行われてきました。法制度としては、平成7年に精神保健福祉法第50条、51条に根拠化されましたが、逆に平成25年には制度創設から約20年経って全国都道府県・指定都市で定着したと判断※※され、障害者自立支援法改正に伴う精神保健福祉法の改正で、この条文は削除される事となりました。これにより社適事業は法的根拠を失いましたが、それまでに蓄積された成果を踏まえ、地方自治体それぞれの判断で自主的に事業が継続されています。
※ (平成23年10月20日付厚生労働省障害保健福祉部長通知)
※※ (精神保健福祉課長通知)

平成28年度調査

平成28年8月に実施した調査の結果を掲載いたします。

※クリックするとPDFファイルが表示されます。

平成26年度調査

平成26年6月に実施した調査の結果を掲載いたします。

※クリックするとPDFファイルが表示されます。

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