平成18年度事業報告
平成18年度事業報告
2006(平18)年4月1日～2007(平19)年3月31日
精神障害者の就労支援施策が拡充されるとともに、障害者自立支援法の施行により就労支援活動への関心が高まっていることから、本会の持つノウハウを積極的に広めるとともに、社会適応訓練事業所の実状を把握し、より効果的な就労支援活動の普及をはかるために、実態把握調査および好事例集の作成配布事業を行った。また、今年度初めて厚労省の補助金およびヤマト福祉財団からの助成金を得て、事業を実施することができた。
| 定款の事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 受益対象者の範囲及び人数 |
|---|---|---|---|---|
| 調査研究及び研修事業 | 平成18年度全国精神障害者社会適応訓練事業研修会の開催 | 9月8～9日 | 宮城県松島ホテル大観荘 | 精神保健福祉関係者 250人 |
| 平成18年度全国精神障害者職親研究会の開催 | 平成19年3月 | 千葉市幕張障害者職業総合センター | 精神保健福祉関係者 170人 | |
| 調査研究事業 | 社会適応訓練事業のモデル事例の収集・普及事業(全国調査・ヒアリング調査) | 平成19年 10月～3月 | 事務所 | - |
| 広報・啓発事業 | チラシの配布 | 通年 | 事務所 | 就業を希望する精神障害者 |
| 社会適応訓練事業のモデル事例の収集・普及事業(報告書の作成・配布) | 平成19年3月 | 事務所 | 100人(報告書) | |
| 社会適応訓練事業のモデル事例の収集・普及事業（啓発冊子の作成・配布） | 平成19年3月 | 事務所 | 3,000人(冊子) | |
| 政策提言 | 精神障害者社会適応訓練事業の拡大に関する要望書を提出 | *1 | 各都道府県・政令市精神保健福祉担当課長 厚生労働大臣 |
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*1 平成18年10月20日付け要望書で、各都道府県・政令市精神保健福祉担当課長宛に要望書を提出した。また、厚生労働大臣に対しても要望書を提出した。
