精神障害者社会適応訓練事業に協力して当事者の方たちを職場に受け入れてきた小規模な民間企業（職親企業）を中心とする団体。働く意欲と能力があるにも関わらず就労できない精神障害者の現状を少しでも前進させるために、全国組織を結成し、研修会を開催するなどの活動を行ってきた。平成17年3月に法人化。以後、精神障害者家族会連合会や当事者、特例子会社なども加入している。
設立目的
社会復帰・自立・社会参加に努力している精神障害者に対して、社会適応訓練、職場適応訓練、職業訓練、職業能力開発訓練等の諸事業並びに一般就業・雇用に関わる事業の推進をはかり、精神障害者の安心・安定した地域生活を支援し、ノーマライゼーション社会の構築並びに社会福祉の進展に寄与することを目的とする
事業
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- 精神障害者の就労支援および雇用に関わる事業所、関係機関、当事者の全国的ネットワークづくり
- 精神障害者の就労促進をはかるための調査研究、研修事業
- 精神障害者の就労・雇用の促進に関する広報・啓発事業
- 精神障害者や支援事業所への就労・雇用に関する相談および支援事業
- 精神障害者の就労・雇用の促進を図るための政策提言および要望活動
- その他の事業
設立の経緯
昭和63(1988)年、精神障害者社会適応訓練事業をはじめ精神障害者の就労支援に貢献するため、任意団体「全国精神保健職親会連合会」として本会の前身母体が発足。精神障害者の就労・雇用が緊急課題に浮上する社会事情の中、平成17(2005)年3月4日に法人を設立し活動を開始。
設立時期
平成17(2005)年3月4日
沿革
| 昭和56(1981)年9月 | 静岡県職親会設立 |
|---|---|
| 昭和58(1983)年7月 | 宮城県職親会設立 |
| 昭和61(1986)年4月 | 全国精神衛生職親会設立準備会設立 |
以降、平成16年までに18都府県で職親会を結成
| 昭和62(1987)年7月 | 「全国精神衛生職親会」として本会の前身母体が発足 財団法人全国精神障害者家族会連合会(全家連)内に事務局を設置 |
|---|---|
| 平成2(1990)年 6月 |
全国精神保健職親会連合会に改称 |
| 平成12(2000)年8月 | 事務局を独立させ、東京都北区に移転 |
| 平成14(2002)年4月 | 事務局を東京都あきる野市に移転 |
| 平成17(2005)年3月 | 特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会設立 |
| 平成18(2006)年4月 | 全国精神保健職親会連合会の事業を引継ぎ、本格的に活動を開始 |
| 平成18(2006)年7月 | 事務局を東京都新宿区に移転 |
| 平成19(2007)年4月 | 全国精神保健職親会連合会を解散 |
| 平成26(2014)年1月 | 事務局を大阪市淀川区に移転 |
| 平成30(2018)年4月 | NPO法人全国精神保健職親会に改称 |
| 平成30(2018)年11月 | 東京事務所を東京都渋谷区に開設 |
活動実績
| 平成8-22年度 | 全国精神障害者社会適応訓練事業研修会 |
|---|---|
| 平成2-29年度 | 全国精神保健職親研究会 |
| 平成19-25年度 | 厚労省委託事業「働く精神障害者からのメッセージ発信事業」 |
| 平成19-25年度 | ＪＫＡ補助事業 ラジオ番組の企画および啓発誌１万部の発行 |
| 平成26- 令和4年度 |
ＪＫＡ補助事業 メンタルヘルス支援ソフトの配布運用、ノウハウ研修会、啓発冊子の発行 |
| 令和2-4年度 | 日本財団助成事業 「精神障害等を対象とした中小企業における雇用に向けた地域ネットワークの構築」 |